自民党は総務部会などの合同会議を開き、政治資金規正法の改正案について大筋で了承しました。あすにも国会に法案を提出する方針で、与野党の攻防が始まります。
きょうの会合で、ある自民党幹部は「まず法案を出さないと、交渉のテーブルにも上がれない」と話し、今後の与野党協議を見据え、半ば追い込まれた形で自民党案の了承を取り付けました。
自民党の政治資金規正法の改正案では、罰則を含む政治家の責任強化のほか、政党から議員個人に支給される政策活動費について、50万円を超える場合、項目別の金額を党の収支報告書に記載することなどが盛り込まれました。
また、争点となっているパーティー券の購入者の公開基準については、公明党や一部の野党は今の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを主張していますが、自民党は「10万円超」に引き下げる案にとどめています。
自民党はあすにも党内手続きを終え、単独で法案を国会に提出する方針です。
Q.今後は国会での協議が本格化することになりますが、見通しはどのような状況でしょうか？
自民党は来週半ばから特別委員会で実質的な審議を始めたい考えですが、国会の争点となるテーマで与党の足並みが揃わない異例の展開となっていて、先行きは見通せません。
立憲民主党 安住淳国対委員長「重要法案がまとまらないから自民党が単独で法案を出して、ぶっつけ勝負でやる委員会っていうの初めてじゃないかと思いますよ。この25年間ぐらいで」
自民党は日本維新の会との連携も模索していて、きょうも国会対策委員長が会談し、自民党案について説明をおこないました。ただ、裏金事件をめぐる逆風が強く、他党が自民党と組むことにメリットを感じない中、与野党協議は難航が予想されます。