厚生労働省は来年１月から、育児・介護中の人や障害のある人らを対象に、失業手当の受給に必要なハローワークでの面談をオンライン化することを決めた。昨年７月から９都道府県で試行しているが、全国に拡大する。２０日に開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会で案を示し、了承された。
失業手当は、会社の倒産や解雇などで離職した人が、再就職するまでの生活支援として離職直前の賃金の５０～８０％を受け取れる制度。受給には、求職活動の状況などを確認するため、原則として４週間に１回、ハローワーク職員による対面での面談が必要とされている。
来年１月からは、パソコンやスマートフォンを利用し、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」での面談も選択できるようにする。オンラインで面談日時の予約も可能とし、面談時には、本人確認のためにマイナンバーカードの提示を求める。
９都道府県での試行では、利用者から「子どもの体調に影響されず、自宅で面談できるのは助かる」などの声が上がっているという。部会の委員からは「オンラインで個人情報の漏えいなどが起きないよう、十分な体制整備を進めてほしい」などの意見があった。