ブラジル人などが多く住む滋賀県湖南市で、市の幹部が外国籍の職員に不適切発言をしたとして懲戒処分を受けました。 減給３か月の懲戒処分を受けたのは滋賀県湖南市の次長（５０代）です。市によりますと、次長は去年６月から今年２月にかけて、外国籍の職員２人に「外国人に自分は偏見がある。働かない外国人が日本で増えると生活保護も増える」と話したほか、「火事の時に日本人が火を消したら消火活動になるが、外国人だと破壊活動になる」などの不適切な発言を繰り返したということです。 次長は「軽率で不適切だった」と話しているということです。 湖南市はブラジル人などが多く住み、人口の約７％が外国籍で、多文化共生を進めています。