能登地震「復興基金」に政府が５２０億円…岸田首相「高齢化率高く、財政力が低い実情を考慮」

岸田首相は３１日の能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として特別交付税５２０億円を措置すると明らかにした。２０１６年４月に発生した熊本地震の際の５１０億円を超える規模となる。
県が行う液状化対策や宅内配管修繕事業などを支援する。首相は復興基金の規模について、「特に甚大な被害を受けた能登６市町は高齢化率が高く、財政力が低い実情を考慮した」と語った。新潟、富山両県に対しても、独自の液状化対策事業に必要な経費について、新たに特別交付税措置を講じる方針を示した。