万博関連費を30府県が計上、出展や来県PRなど計101億円…読売調査

2025年大阪・関西万博について、開催地の大阪府を除く46都道府県のうち30府県が、24年度一般会計当初予算に関連事業費を計上していることが、読売新聞の調査でわかった。事業費の総額は約101億円。万博に出展したり、来場者に自県への来訪を促したりする経費などが盛り込まれ、西日本を中心に万博への期待がうかがえる。
万博は、大阪市此花区の人工島・ 夢洲 で来年4月13日から半年間、開催される。今月17日で開幕まで300日となった。
調査は3~4月に実施し、東京都を除く45道府県の回答を得た。24年度当初予算に関連事業費を計上しているとしたのは、近畿5府県と東海4県、北陸4県、四国4県など30府県。総額には25年度以降に支出する債務負担行為なども含まれる。
金額が最多だったのは、16億7600万円を計上した兵庫県だ。このうち約8億円は、関西広域連合の「関西パビリオン」への出展費用などが占める。「ひょうごフィールドパビリオン」(事業費約2億円)と銘打ち、特産の「播州織」の製造体験や漁業体験など200件超の観光プログラムを提供し、来場者の県内各地への呼び込みを目指す。
会場内の展示場「EXPOメッセ」などでは、自治体や企業が週替わりで、設定されたテーマに沿って出展する「テーマウィーク」事業がある。参加が内定している新潟と富山両県は、出展計画などの準備のためにそれぞれ3700万円、1900万円を計上した。
岐阜県は飛騨牛や天然アユなど地元ブランド品の売り込みに力を入れる。大阪を中心とした関西市場の販路開拓のため、4月から専任のコーディネーター3人を配置し、関西の飲食店やバイヤーにアプローチしている。試食商談会の開催費などに1000万円を盛り込んだ。県農産物流通課の担当者は「万博で観光客が集まる関西でのPRは、効果が大きい」と力を込める。
和歌山県や京都府など大阪の近隣府県では、学校行事で訪れる子どもたちの入場券代の負担を予定している。香川県はさらに、鉄道やバスの交通費(1学級あたり上限10万円)を支給するといい、同県教育委員会総務課は「万博は最先端の技術に触れられるまたとない機会」などとしている。
東京都は「万博関連かどうかの線引きが難しい」との理由で回答できないとしたが、「教育現場での紹介など、万博関係の取り組みは行っていく」としている。

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