厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスなどの感染拡大を受け、医療機関や高齢者施設での流行状況などについて、有識者から現状と対応策をヒアリングした。
ヒアリングには、日本医療法人協会の太田圭洋副会長や国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫副院長らが出席した。
出席者からは、感染者数の増加が目立つ沖縄県や九州地方の医療機関で入院調整を要しており、解熱鎮痛薬などが不足している状況が説明された。また、流行地域の半分程度の高齢者施設で感染者が出ていることが共有されたほか、新型コロナ治療薬４種類の自己負担額が高額なため、支援策の検討を求める意見が出た。
新型コロナ以外にも、幼い子供を中心に手足や口の粘膜に発疹ができる「手足口病」や、プール熱と呼ばれていた「咽頭結膜熱」などの感染者数も増加傾向で、手洗いやタオルの共有禁止などの注意喚起があった。
武見敬三厚労相は「施策に生かすべく、ヒアリングを実施した」とし、「先々の感染状況を見据え、迅速かつ適切に感染対策を行い、この夏の感染症対策に万全の体制で臨みたい」と話した。