企業向けの保険契約で損害保険大手４社がカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は、東京都と私鉄大手・京成電鉄（千葉）との契約で４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１億５５００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。公取委は５日、処分案を４社に通知。４社から意見を聞いた上で、再発防止を求める排除措置も命じる見通しだ。
４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。
公取委は先月４日、私鉄大手・東急グループ向けなど２企業分の契約で４社に対する処分案を通知した。