時事通信が２～５日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比３．９ポイント増の１９．４％だった。３カ月ぶりに上昇に転じたが、昨年１２月から９カ月連続で１割台にとどまった。不支持率は同４．８ポイント減の５３．６％だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２８．８％、立憲民主党９．９％、日本維新の会６．０％、公明党３．４％などの順。選挙後に期待する政権の在り方については、「自民党中心の政権継続」の４２．７％が、「野党中心の政権交代」の２９．８％を上回った。
衆院解散・総選挙の時期に関しては、「年内」を望む回答が３６．２％と最多。次いで「来年１０月の任期満了かそれに近い時期」１８．９％、「来年の早い時期」１６．３％、「来年夏の参院選と同時期」８．６％と続いた。
次期衆院選で、野党が候補者を一本化すべきだと「思う」との答えは４３．２％で、「思わない」の２５．４％より多かった。
内閣を支持する理由（複数回答）で最も多かったのは「他に適当な人がいない」の８．４％、支持しない理由（同）は「期待が持てない」の３１．４％だった。
政党支持率は、自民１９．９％（前月比３．９ポイント増）、立民３．７％（同２．６ポイント減）、公明２．２％（同０．３ポイント減）、維新１．８％（同０．９ポイント減）の順。以下、共産党１．３％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．７％、参政党０．４％、社民党０．２％、教育無償化を実現する会０．１％と続いた。「支持政党なし」は６５．５％。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．７％。
［時事通信社］