人事院は8日、国家公務員の給与について月給を平均1万1183円引き上げるよう政府に勧告しました。
これは人事院の川本総裁が8日昼前、岸田総理に勧告したもので民間企業の賃上げ状況を受けて月給を平均で2.76パーセント、額で1万1183円引き上げるよう求めています。人事院が月給を1万円以上引き上げる勧告はおよそ30年ぶりとなります。
若年層の離職者も増えていることなどから人材確保が危機的状況にあるとして、総合職大卒職員の初任給をおよそ3万円引き上げるなど若年層を中心に月給やボーナスを引き上げることで若年層の人材確保につなげていきたいとしています。
また、共働き世代の増加を踏まえて配偶者手当を廃止し、月に1万円であった扶養手当を1万3000円に増額するということです。