兵庫県の斎藤知事に対する告発文書を調査する、議会の百条委員会とは別の、県の「第三者機関」が、９月上旬に活動を開始することが決まりました。
２２日に開かれた２回目の準備会では、第三者機関が▼弁護士３人の「委員」で構成されること▼９月上旬を目指して初会合を開くこと▼来年３月上旬を目標に「報告書」を作成、公表することなどを決めました。
また、死亡した元西播磨県民局長（当時６０歳）が作成した告発文書に記されている、斎藤知事をめぐる「７つの疑惑」に加えて、文書を「公益通報」として取り扱わなかった対応についても、調査の対象となることが決まりました。
準備会の座長を務める藤掛伸之弁護士は会見で、「百条委員会とは違った観点から、調査していただけるのではないか」と期待感を示しました。