読売新聞社が２３～２５日に行った全国世論調査で、岸田首相が自民党派閥の「政治とカネ」の問題の責任をとって、退陣表明したことを妥当だと「思う」は７４％で、「思わない」の１６％を大きく上回った。首相の退陣が、自民党の信頼回復につながると「思わない」は７１％、「思う」は１７％だった。
岸田内閣の支持率は２４％と、前回（７月１９～２１日調査）の２５％からほぼ横ばい。不支持率は６３％（前回６２％）だった。
政党支持率は、自民が３０％で、前回２４％から６ポイント上昇した。立憲民主党は６％（前回５％）、日本維新の会が３％（同５％）、無党派層は４８％（同５４％）だった。