自民党の河野太郎デジタル相（６１）は２６日、国会内で記者会見を開き、党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。正式表明は３人目で現職閣僚では初めて。派閥裏金事件に関係した議員に対し、政治資金収支報告書の不記載額を返納するよう主張した。
河野氏は総裁選の論点である裏金事件への対応について「検察が調べて分からないものを真相究明するのは難しい」と指摘。「不記載と同じ金額を返還していただくことでけじめとするのがいい」と訴えた。関係議員は返納を条件に衆院選で公認する考えを示し、「党の候補として国民の審判を総選挙で仰ぐことになる」と語った。
衆院解散については「首相の専権事項だ。今の時点で手を縛ることは避けたい」と述べるにとどめた。
原発政策に関し「リプレース（建て替え）も選択肢」だとして原発容認の姿勢をアピールした。「脱原発」が持論だったが、党内の反発を踏まえて転換した経緯がある。生成ＡＩ（人工知能）などの普及に触れ「電力需要の急速な伸びで、原発を再稼働しても足らなくなる」と説明した。
財政規律を重視する考えを示し、「民間主導で経済を発展させる妨げになる規制は大胆に改革する」と強調。選択的夫婦別姓制度は「認めた方がいい」と明言した。総裁選に関し、豊富な閣僚経験を踏まえ「改革を積み上げてきた実績が問われる」と語った。
河野氏は衆院神奈川１５区選出で当選９回。麻生派に所属し、総裁選は３回目の挑戦となる。
総裁選は１０人超の名前が取り沙汰される混戦模様だ。林芳正官房長官（６３）は２６日、国会内で記者団に「意向を固めつつある」と述べた。周辺によると、表明は来週で検討している。これまでに、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）と石破茂元幹事長（６７）が正式表明。小泉進次郎元環境相（４３）が３０日に表明し、茂木敏充幹事長（６８）は来週を軸に調整している。
［時事通信社］