千葉県の熊谷俊人知事が1日に弔電を送った関東大震災101年朝鮮人犠牲者追悼式が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が主管する形で行われていたことが20日、分かった。朝鮮総連は政府が破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体とし、北朝鮮による日本人拉致事件との関わりも明らかになっている。熊谷知事は同日までに産経新聞の書面インタビューに応じ、朝鮮総連が追悼式に関わっていることなどを承知の上で弔電を送ったことを明らかにした。知事の朝鮮総連との距離感が問われる可能性がありそうだ。
追悼式は「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式千葉県実行委員会」が主催し、船橋市営馬込霊園で行われた。
県の人権室の担当者は産経新聞の取材に、追悼式は「朝鮮総連千葉県西部支部が主管していた」と語った。
県が8月に受け取った知事宛ての案内状には主催者の名前のそばに、「朝鮮総連千葉県本部常任委員会」の委員長の名前と「事務局連絡先」として個人の携帯番号が記されていたという。
同室の担当者は「知事には追悼式の前に概略を説明し、事務局が朝鮮総連であることも伝えた。その上で知事から決裁をいただいた」と語った。
朝鮮総連は、昭和55年に原敕晁（ただあき）さんが北朝鮮に拉致された事件などで、傘下団体構成員の関与が明らかとなっている。
政府は、松原仁元拉致問題担当相が令和元年5月7日に出した朝鮮総連の対日活動に関する質問主意書に対し「朝鮮総連が各界関係者にその活動に対する理解を求め、北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、（中略）各種諸工作を行っているものと認識している」などとする答弁書を決定している。
「国籍の違い超え追悼」
こうした朝鮮総連の実態や性格を知事は把握した上で弔電を送ったのか、産経新聞はその真意を書面インタビューで聞いた。
まず、追悼式への朝鮮総連の関与を承知の上で弔電を送ったのか尋ねたところ、知事は「追悼式の実行委員会に当該団体が関わっていることについては、承知しています」と答えた。
次いで、「朝鮮総連の実態や性格を把握した上で弔電を送ったのか」と質問した。
これに対し、知事は「当該団体が、破防法に基づく調査対象団体であることは承知しています」と答えた上で、「しかしながら、追悼式は関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式千葉県実行委員会の主催で開催されたものであり、その目的は、震災で犠牲となった朝鮮人の方を追悼することとされています」と回答した。
その上で、「関東大震災は、10万人以上の尊い命が失われた歴史的な大災害であることから、国籍や民族などの違いを超えて、その犠牲者を追悼したいとの考えから追悼文を送付しました」と結んだ。