第５０回衆院選は２７日、投開票が行われる。与党の自民、公明両党が総定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できるかや、立憲民主党などの野党が勢力を伸ばすかが焦点だ。２８日未明にも大勢が判明する。１日の内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短となる。
衆院選には、計１３４４人が立候補した。小選挙区選（定数２８９）は１１１３人、比例選（同１７６）は８８１人。うち６５０人は小選挙区選と比例選に重複立候補した。
選挙戦最終日の２６日夜、各党党首は、自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革や、物価高対策を含む経済政策などを巡り各地で最後の訴えを展開した。
石破首相（自民党総裁）は東京都江東区で、政治資金問題に関し、「あってはならないことだ。本当に深く反省し、おわびする」と述べた。その上で「この国の独立を守るのは自公政権しかない。他の党に任せるわけには絶対にいかない」と支持を訴えた。
立民の野田代表は東京都板橋区で「裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、完全に根絶させる立憲民主党政権を選ぶのか。政権選択の選挙だ」と強調し、「野党第１党である立憲民主党に支持を集中していただきたい」と呼びかけた。
日本維新の会の馬場代表は、堺市で「維新は有言実行で改革にチャレンジしていく。大改革をやるには、自民党、霞が関の壁をぶち破る必要がある」と声を張り上げた。
公明党の石井代表は北海道岩見沢市で「政策がバラバラの野党（による政権）では、日本の政治は大混乱に陥る。必ず、自公で過半数を取らなければならない」と主張した。
共産党の田村委員長は、東京都新宿区内で「自民党が一番嫌がるのが共産党の議席が増えることだ」と述べ、政治改革の実現を訴えた。
国民民主党の玉木代表は東京都千代田区内で「まじめに頑張る人が報われる社会を作る。手取りを増やす経済政策を何としてもやりたい」とアピールした。
れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、参政党の神谷代表も、それぞれ最後の訴えを行った。