総務省は２８日、第５０回衆院選の投票率（小選挙区）が５３．８５％だったと発表した。前回２０２１年の５５．９３％を２．０８ポイント下回り、戦後３番目の低さとなった。戦後最低だった１４年の５２．６６％を辛うじて上回った。
投票率が最も高かったのは山形県の６０．８２％で、最も低かったのは広島県の４８．４０％。男女別では男性５４．３０％、女性５３．４２％だった。
衆院解散から公示までの期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れたことや、自民党派閥裏金事件などを受けた「政治離れ」が影響したとの見方もある。
一般的に低い投票率は組織力のある政党に有利とされるが、今回は与党の自民、公明両党に厳しい結果となった。
衆院選の投票率は戦後６０～７０％で推移していたが、１９９６年に初めて６０％を割り込んだ。民主党が政権交代を果たした０９年に６９．２８％を記録したものの、１２年、１４年、１７年、２１年に続き今回も５０％台と低迷した。
期日前投票者数（小選挙区）は２０９５万５４３５人だった。２１年の前回に比べ、３７万５６１０人（１．８３％）増加した。全有権者に占める期日前投票者の割合は２０．１１％。２１年の１９．５４％と同水準だった。
［時事通信社］