「日本最大の社会教育関係団体」をうたう日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）が、ずさんな運営を続けていることが明らかになった。内閣府による行政指導の約１週間後、日Ｐは下部組織の代表者らを集めた会議で対応を議論したが、運営改善に向けた足並みはそろっていない。内部からは「日Ｐの今後に大きく影響する、厳しい事態だ」との声が出ている。（児玉森生）
「内部調査や外部のチェックは進んでいるのか」「あるべき姿に戻すには、イメージをマイナスからゼロに戻さないといけない」
１０月１７日、東京都内で開かれた会議で、太田敬介・日Ｐ会長ら幹部に対し、下部組織の代表者から厳しい意見が上がった。内閣府は今回の行政指導で、運営体制の整備・強化策や、指摘された法令違反の再発防止策をまとめた報告書の提出を求めている。
関係者によると、会議では幹部側が「調査のため、第三者委員会の設置を決めた」と答えたが、そうした手順を踏むノウハウはない。幹部からは「第三者委の設置を内閣府に相談したが、『まずは報告要求に応じてほしい』との回答だった」と、苦しい説明があった。
内閣府による公益法人への立ち入り検査は年間４００～５００件実施されるが、報告要求に至るケースは少なく、１％程度だ。
日Ｐは２０２１年１０月に受けた前回の立ち入り検査で、文書や印章の管理規定や経理のルールの見直しを促されたが、当時は報告書の提出までは求められなかったという。今回の行政指導は、前回の指摘が改善のないまま事実上放置されていたことも背景にあるとみられる。
ＰＴＡはピラミッド型の組織構造で、その頂点にある日Ｐは、国や関係機関に現場の課題や要望を伝える役割を担う。全国の保護者らが支払うＰＴＡ会費のうち、子ども１人あたり年１０円が日Ｐに納付される。これが活動資金だが、２２年度決算で約５０００万円の赤字を計上した。昨年６月、その原因究明を宣言した当時の会長は「ハラスメントを含む不適切な言動」があったなどとして、翌月解職された。下部組織からも情報開示請求があったが、問題はうやむやにされたままだ。赤字は２３年度も続いた。
さいたま市と千葉市のＰＴＡ組織は日Ｐの対応を「説明責任を果たしていない」などとし、今年６月までに退会。抗議する意図で会費の納付を保留する組織も出ている。ＰＴＡは学校単位でも共働き世帯の増加などで保護者の加入が減っており、下部組織にも「透明化した運営でなければ、参加を促すのも難しい」という事情がある。
７月には、日Ｐビルの外装改修工事の発注代金を水増しする手口で１２００万円の損害を与えたとして、元参与（５４）が背任容疑で埼玉県警に逮捕され、公判中だ。下部組織の不信に拍車がかかり、内閣府もこの工事の契約を「役員の関与が希薄で、義務を果たしたのか疑義がある」と指摘した。
日Ｐ理事の一人は１０月末、下部組織などに宛てたメールで訴えた。「退会が続けば、会費の値上げが必要だが、信頼を損ねた状況下ではさらなる退会を誘発する。最悪の場合、解散も視野に入れないといけなくなる」