オンラインカジノでの賭博に関与したとして2024年に279人（暫定値）が摘発されたことが警察庁への取材で判明した。前年の2・5倍超に上る。警察は摘発を強化しており、国内からオンラインカジノに接続して賭博するのは違法行為にあたるとの周知も徹底している。
警察庁によると、オンラインカジノの利用者に適用された賭博罪（常習含む）は、18年23人▽19年62人▽20年51人▽21年51人▽22年25人▽23年53人――と推移していた。警察が摘発を強化していることもあり、24年は162人に上った。
賭け金の決済代行業者や、広告などで利用者を勧誘する「アフィリエーター」らに適用した賭博ほう助罪（常習含む）は、18年47人▽19年90人▽20年70人▽21年76人▽22年34人▽23年54人――だったが、24年は117人に急増した。
オンラインカジノは10年代から、海外の事業者が日本語サイトを開設し、金銭を賭けない無料版を通じて、若い世代を中心に利用者を増やしたとされる。テレビやラジオでCMが流れたことから「合法」と思い込む利用者も少なくない。
民間のカジノ研究機関「国際カジノ研究所」（東京都）が23年に実施した約200人を対象にした意識調査では、約55％がオンラインカジノを「グレーゾーン」または「合法」と回答した。
国内では、競馬や競輪などの違法にならない公営ギャンブルがあるが、オンラインカジノは対象外。海外に拠点があり、その国の法律に照らして合法的に運営されていたとしても、国内から接続して賭博をすれば違法行為になる。【加藤昌平】