自民党東京都連が都議選（６月１３日告示、２２日投開票）の４選挙区で公認候補予定者を公募したところ、いずれも締め切りまでに応募がなかったことがわかった。都議会自民会派による政治資金パーティー収入の不記載問題で、自民への逆風が強まっていることが一因とみられる。
都連は１月３１日、全４２選挙区のうち２３選挙区で、現職や新人ら１次公認候補予定者計２６人を発表した。一方、立川市、青梅市、昭島市、小金井市の４選挙区では、出馬を目指す地元の市議らが見当たらず、都連は同３１日～２月１４日に公募を実施。「２００名の党員を獲得し、党勢拡大に尽力できる人」などを条件とし、都内選出の国会議員や都議らでつくる選考委員会が書類審査と面接で選ぶ予定だった。
しかし、締め切り日までに応募はなく、現在も地元市議らが候補者探しを続けているが、擁立のめどは立っていないという。都連関係者は「まさか応募ゼロとは思わなかった」と肩を落とし、「派閥に続き都議会でも不記載問題が判明し、党員確保も難しくなっている。自民から出馬したい人なんていないということだ」と嘆いた。