兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県の第三者委員会は１９日、調査報告書を公表した。「告発者捜し」を含めた県の一連の対応は公益通報者保護法に違反するとし、机をたたいて叱責するなど斎藤氏の１０の行為をパワハラと認定した。
第三者委は、元裁判官ら６人の弁護士で構成。前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が昨年３月に匿名で作成し、一部の報道機関などに配布した告発文書の事実関係や県の対応を調査するため、昨年９月から県職員らへ聞き取りなどを実施してきた。
報告書では、斎藤氏が文書の内容を把握した後、「告発者捜し」を指示し、人事当局が男性職員と特定したことを公益通報者保護法違反と指摘。斎藤氏が昨年３月２７日の記者会見で、男性職員に対し「ありもしないことをるる並べた内容を作ったことは本人も認めている」などと発言したことも、「そのような事実はなく、極めて不適切」とした。
斎藤氏のパワハラ疑惑については、机をたたいて叱責する行為のほか、「出張先で、２０メートル手前で公用車を降りて歩かされただけで職員をどなり散らす」「幹部にチャットで夜間や休日など時間おかまいなしに指示」など文書に記載された行為をパワハラに該当すると認定した。