富士山の大規模噴火によって火山灰が首都圏に大量に降った場合の対策について政府が21日、初の指針を示した。被害の大きさを4段階に分け、最大となる降灰量30センチ以上の地域では住民全員に原則避難が必要だと判断。自治体や企業などにインフラ維持や除灰対策を求めた。政府は対策開始のトリガーとなる情報発信について別途検討しており、来月にも方針をまとめる。
政府は令和2年、富士山が1707（宝永4）年と同様の大規模噴火を起こし、天候が最悪のケースで降灰が15日間に1都10県以上に及ぶと試算。鉄道の運行停止や道路不通、停電などの影響が広範囲に広がるとの想定を発表した。
これを受け、政府は6年7月に対策検討会を設置した。検討会が示した指針では、降灰量によって、微量以上▽3～30センチで被害が小さい場合▽3～30センチで被害が大きい場合▽30センチ以上－のステージ1～4に被害様相を分類。建物については、3センチ以上で体育館などの大型建物が損壊する可能性があり、降雨時30センチ以上で木造家屋が倒壊する可能性があると指摘した。
インフラは鉄道や航空機などが微量以上の降灰で運行を停止し、3センチ以上で道路通行が困難となり、物資供給が滞り始める。住民には自宅などでの生活継続を基本としつつ、人工透析などの医療や介護が必要な人はライフライン途絶が始まるステージ3までに、健康な人もステージ4までに全員の域外避難を求めた。
検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は21日の記者会見で「降灰は非常に遠くまで影響をもたらす現象だが、国民の理解も備えも進んでいない」と警戒を呼び掛けた。