青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受けていることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
6社の幹部らはそれぞれ、同じ金額を同じ日付で献金しているケースが多い。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘する。
今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直し
青木氏の父親は、“参院のドン”と呼ばれた故・青木幹雄元官房長官。青木氏は父親の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選した。現在、参院で当選3回。石破政権の発足に伴い、官房副長官に就任した。首相最側近の一人だ。
「今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直しです。現在、衆院政治改革特別委員会を舞台に立憲民主党や日本維新の会などが原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向き。3月末までに議論を集約することになっていますが、各党間の隔たりは埋まっていません」（政治部デスク）
そうした中で、共同通信が3月16日に報じたのが、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題だった。9人は同じ日付で献金しており、金額も1回3万～5万円と近接していたことから“隠れ企業献金”と指摘されている。
同じ日に社長から150万円、副社長から125万円
青木氏の場合はどうか。政党支部と異なり、企業団体献金を受け入れることができない資金管理団体である「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けていた。6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。
上脇教授は以下のように指摘する。
「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり“隠れ企業献金”と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」
青木氏は直撃に「適切にやっていますから」
3月24日、青木氏を直撃した。
――“企業献金隠し”では？
「いえ、そこのところは適切にやっていますから」
改めて書面でも見解を尋ねたが、事務所の担当者が3月25日、「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などと回答した。
3月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月27日（木）発売の「週刊文春」では、「石破政権 42億円の企業団体マネー中毒」と題した5ページの特集記事を掲載。青木氏の支援企業が明かした“隠れ企業献金”の内実や、橘慶一郎官房副長官が大株主の会社のロシアビジネス、商品券問題に揺れる石破茂首相が周囲に洩らした肉声などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月3日号）