兵庫県公安委員会は８日、特定抗争指定暴力団の神戸山口組を暴力団対策法に基づき、改めて指定暴力団に指定しました。神戸山口組の勢力は、山口組から分裂した１０年前と比べて約２０分の１に減少。対立する山口組が抗争終結への構えとも取れる動きを見せる中、４回目の指定となります。
兵庫県公安委員会は８日、井上邦雄組長を代表とする神戸山口組を指定暴力団に指定し、官報に公示したと発表しました。１５日に効力が発生します。
２０１６年の初指定以来、３年ごと４回目となる指定で、１月２３日には意見聴取の場が設けられましたが、神戸山口組側は欠席していました。
警察庁によりますと、神戸山口組の勢力は２０２４年末時点で構成員１２０人、準構成員２００人の合計３２０人。最も多かった２０１５年の分裂直後の６１００人から激減しています。一方、対立する山口組の勢力は構成員３３００人、準構成員３６００人の合計６９００人です。
両組織は２０２０年に特定抗争指定暴力団に指定され、２０２４年末現在、兵庫県を含む９つの府県の公安委員会が１７市町を対象に指定を続け、組員の事務所の出入り、同じ組の組員の５人以上の集合などを禁じています。
こうした状況のなか、山口組の幹部が７日に兵庫県警本部を訪れ、神戸山口組との抗争を終結させる趣旨の書面を提出しましたが、県警は一方的な宣言とみて、引き続き両組織の動向を注視するとしています。
山口組も４月３日に開かれた意見聴取を欠席していて、今後、県公安委員会が「指定暴力団」への再指定に向けて、準備を進めるとみられます。