読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は３１％で、内閣発足以降最低だった前回調査（３月１４～１６日）と同じだった。不支持率は５４％で、前回の５８％から４ポイント下落した。
内閣を支持しない理由は、「政策に期待できない」が３５％で前回から９ポイント上昇し、石破内閣発足以降で最多だった。「首相に指導力がない」が１９％、「自民党中心の政権だから」が１８％などで続いた。支持する理由は、「他によい人がいない」が５５％、「首相が信頼できる」と「自民党中心の政権だから」がともに１５％だった。
政党支持率は、自民党が２８％（前回２６％）、国民民主党が１３％（同１２％）、立憲民主党が６％（同６％）、公明党が３％（同２％）、れいわ新選組が３％（同３％）、日本維新の会が２％（同３％）、共産党が２％（同１％）、参政党が１％（同０％）、日本保守党が１％（同１％）などの順。無党派層は３７％（同４０％）だった。