政府は１５日、米国のトランプ政権による一連の関税措置を巡り、米側との交渉を担う赤沢経済再生相の訪米日程を発表した。１６日に日本を出発し、１７日にベッセント米財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する予定だ。
赤沢氏は１５日の閣議後記者会見で、「一連の関税措置の見直しを強く求めていく。簡単ではないが、可能な限り早期に成果が上げられるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べた。石破首相からは「信頼関係を作り、日米双方が『ウィンウィン』になるような形を全力で模索してほしい」と指示を受けたという。
トランプ政権は自動車や鉄鋼・アルミニウムに２５％の追加関税を課したほか、一律１０％の「相互関税」を発動。国・地域ごとの相互関税の上乗せ分は中国を除いて９０日間停止している。
政府は、米側の意向を吟味しながら交渉し、国内企業への影響を分析して臨機応変に効果的な対策を打つことなどが求められる。石破首相は１４日の衆院予算委で、「これ以上ないほど精緻な分析をして臨んでいきたい。せいては事をし損じる」と述べ、早期の妥結にはこだわらない考えを示している。