マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして新たに数社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
公取委は3月4日に工事施工会社約20社を立ち入り検査し、大手ゼネコン子会社などへの追加検査も実施。これまでの調査過程で談合への関与が浮上したのは30社以上とみられる。
今回新たに判明した検査先は、大京グループの大京穴吹建設（東京本社・東京都渋谷区）や三井住友グループのSMCR（本店・同中央区）など。外壁や内装、防水といった修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して工事価格や受注者を決めていた疑いが持たれている。
マンションの資産価値の維持・向上などを目的とする大規模修繕工事は、住人で構成する管理組合が計画し発注するのが一般的。専門的な知識や相場観が乏しい場合もあり、談合によって工事価格が不当につり上げられていた可能性がある。公取委は首都圏の高層マンションなどで談合が数十年前から繰り返されてきたとみて全容解明を進める。【山田豊】