【北京＝田ノ上達也】中国を訪問中の公明党の斉藤代表は２４日、物価高対策について「軽減税率の引き下げも俎上の一つだ」と述べ、食料品などを対象にした８％の消費税の軽減税率の引き下げを党内で検討していることを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
斉藤氏は、夏の参院選の公約に減税や現金給付の方向性を盛り込む考えを示した上で、経済対策について「新しい対策を秋に向けて打つべきだろう」と政府に策定を求めた。
２０２５年度予算の審議を巡っては、野党からの修正要求に応じる必要があったことを踏まえ、「多数の形成は非常に大切なことだ。よく模索していきたい」と述べ、今後の連立の枠組みの拡大に含みを残した。