政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
【画像4枚】何を話した？ JAグループと大臣室で意見交換する進次郎氏
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円（税込み）で、前週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。
3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった（お米の消費実態調査2025／2025年4月30日／マイボイスコム）。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている（「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？食料安全保障と農業のキホンの「キ」（8）／2025年4月3日／三菱総合研究所）。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという（日本/子どもの貧困問題解決／セーブ・ザ・チルドレン／2024年12月12日）。
急激に広まった“JA全農に対する批判”
3月下旬から始まった備蓄米放出でも事態は一向に好転せず、問題発言が原因で大臣の首が飛ぶというオチがついた。だが、1つだけはっきりとしたことがある。誰も真に国民のことを気にかけていないということであった。その事実がひたすら人々の神経を逆なでしている。
そして、JA全農に対する批判が急激に広まったのは、「一部の既得権益層が米の価格をつり上げている」という疑心暗鬼が強まり、犯人を特定したい欲求が高まっているからだ。