立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立民の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する考えだ。
与野党党首は１２日正午すぎ、国会内で会談する。首相は米国の関税措置を巡る交渉経過について説明。カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国後の１９日にも再度党首会談を開く方向で調整している。野党に協力を呼び掛け、不信任案提出をけん制する狙いもある。
野田氏は米関税措置を「国難」と評し、不信任案提出が政治空白を生むデメリットを考慮する方針を示してきた。立民の枝野幸男元代表も７日、「国益を考えたらプラスにならない」と強調した。
立民内では、衆院選の準備が整っていないとして、参院選との同日選につながりかねない不信任案提出には慎重論が強い。立民中堅は「内閣支持率が回復し始めた」と警戒感を隠さない。
他党の動向も消極論を後押しする。不信任案は立民だけで提出可能だが、可決には日本維新の会、国民民主両党などの賛成が必要。野田氏は共同提出も視野に両党と事前協議する構えを見せたが、維新の前原誠司共同代表、国民の玉木雄一郎代表は立民が提出の是非を判断すべきだとの姿勢だ。
立民内には「選挙が怖いからという理由は間違いだ」（小沢一郎衆院議員）との主戦論がくすぶる。野田氏は１１日の党首討論後、記者団に「適時適切に判断する」と従来の説明を繰り返し、Ｇ７サミットに合わせた日米首脳会談の結果などを受けて判断する意向を示した。 ［時事通信社］