東京都議選（定数１２７）は１３日告示される。各党は夏の参院選の行方を占う選挙として重視しており、国政選並みの体制で臨む。投開票は２２日。
各党は公約に、物価高対策を始め、賃上げや減税などの経済対策を打ち出している。子育て施策や小池百合子知事の都政運営の是非なども争点となる。野党勢力は、自民党の派閥や都議会会派で発覚した政治資金パーティー収入の不記載問題を追及し、政権批判票の取り込みを図る。
焦点は、〈１〉自民が都議会第１党の座を維持するか〈２〉小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第１党に返り咲くか〈３〉共産党や立憲民主党など「反小池」勢力の伸長〈４〉国民民主党や石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」の初議席獲得――など。
読売新聞の集計では、１２日現在、都内４２選挙区で計約３００人が立候補の準備を進めている。前回選の２７１人を上回り、現在の定数となった１９９７年以降、最多となる見通しだ。