自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党と無所属議員の衆院会派「有志の会」は１２日の衆院憲法審査会幹事会で、災害などの緊急時に国会議員の任期を延長する憲法改正の骨子案を初めて提示した。
骨子案は、任期延長を認める「選挙困難事態」の認定要件などが柱となっている。自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱といった緊急事態で、広い範囲で国政選挙の実施が長期間困難と認められる場合、内閣が選挙困難事態とその期間を認定するとした。
認定にあたっては、国会の事前承認を受けることを求めている。
また、困難事態の期間の経過後に選挙を速やかに行うとしたほか、経過前でも可能な場合は国会の議決に基づいて速やかに実施しなければならないとも定めた。議員任期についてはこれらの選挙期日の前日まで延長するとしている。
幹事会は憲法審査会に先立って開かれた。自民の船田元・与党筆頭幹事は審査会終了後、「憲法改正に向けた一つのステップで、大変安堵した。一つの土台として、次の国会以降で深掘りしていきたい」と記者団に語った。