パートなどで働く人の厚生年金の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改革の関連法が13日、参議院本会議で可決、成立しました。
年金制度改革関連法では、パートの人などが厚生年金に加入しやすくなるよう加入要件のいわゆる「106万円の壁」を撤廃するとしています。
また、企業規模要件も現在の従業員51人以上を2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくすなどとしています。
一方、就職氷河期世代などの低年金を避けるために、厚生年金の積立金を活用する「基礎年金の底上げ」の措置についても付則に盛り込まれ、2029年の財政検証で基礎年金の給付水準が低下することが見込まれる場合に行うとされています。