衆院議院運営委員会は17日の理事会で、国会改革に関する「申し合わせ」を決定した。首相と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑について、首相と財務相のほか、質疑者から要求があった閣僚のみが出席すると定めた。政府側の負担軽減を与党が求めていたことを受けた措置。
理事会派の自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党が合意した。予算委を除く40人以上の常任委員会について、秋に想定される臨時国会から委員数を一律4人削減する。議員が欠席できる理由に、自身や配偶者の出産、育児、看護、介護、妊娠準備(妊活)を含めることも決めた。 [時事通信社]