立憲民主党の野田代表は２３日で就任から１年を迎える。衆参両院で与党を過半数割れに追い込んだものの、主導して実現した政策は限られ、野党第１党の存在感は示せていない。野党連携よりも、与党との直接協議で政策実行力をアピールする戦略で活路を見いだしたい考えだが、党勢回復につながるかは見通せない。
「野党連携を基本にしてきたが、自分たちも与党と積極的に協議し、もっと政策実現すべきだった」
野田氏は２０日、富山県氷見市で記者団に、この１年の反省を口にした。国民民主党が所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げ、日本維新の会が高校授業料無償化をそれぞれ与党との交渉で受け入れさせたのに比べ、立民の成果は乏しい。
野田氏は昨年９月の代表選で「首相経験者としての安定感」を期待され選出された。立民は同年１０月の衆院選では公示前から５０議席増の勝利を収め、衆院で与党を過半数割れに追い込んだ。野党で連携し、政策活動費を全廃する法案を成立させた。医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる政府方針も見送らせた。
だが、その後は、立民は野党連携にこだわりながら足並みをそろえる調整力も発揮できず、埋没気味となった。今年７月の参院選は獲得議席は横ばいで、比例選の得票で国民民主や参政党に後れを取り、「事実上の敗北」に終わった。幹事長ら執行部の刷新を余儀なくされたが、党内の不満はくすぶったままだ。読売新聞社の９月の全国世論調査では、立民の政党支持率は５％で野党３位に沈んだ。
窮状の打開に向け、野田氏は与党との交渉に軸足を移している。１９日には石破首相、公明の斉藤代表と会談し、立民が参院選公約で掲げた「給付付き税額控除」の制度設計のための協議体の設置で合意した。もっとも、党内でも「課題が多く時間がかかる」と見る向きが多い。関係が良好な首相が退陣することも野田氏には痛手だ。自民党の新総裁次第で仕切り直しになる可能性もある。
立民が与党との協議に傾斜すれば、他の野党と距離が生じるジレンマも抱える。首相指名選挙や内閣不信任決議案の対応では野党の結束が重要となるだけに、野田氏は周囲に「多党化の中、成果を出すのは本当に難しい」と吐露する。