［ニュースＱ＋］協議進まず「たなざらし」
Ｑ 公明党が求める企業・団体献金の規制強化案とは。
Ａ 企業・団体献金を存続させた上で、献金を受け取れるのを、政党の本部と都道府県単位の組織に限定するものだ。国会議員や地方議員らが代表を務める政党支部は受領を認めない。「受け皿」を絞って透明性を向上させる狙いがある。
７日の自民、公明両党の党首会談で公明の斉藤代表が自民側にこの案を受け入れるよう強く要求した。斉藤氏は会談後、記者団に、国会議員が代表の政党支部についても受け取りを認めるとしたが、公明は１０日、訂正を発表し、認めない考えを強調した。
Ｑ 公明案はいつまとまった。
Ａ 公明が国民民主党とともに３月２４日にまとめた。企業・団体献金の禁止を訴える立憲民主党などと、存続させた上で透明性を高めるという自民との「折衷案」と言える。
８月には立民の野田代表が、この公国案を基に協議しようと石破首相に呼びかけ、首相が前向きに応じる一幕もあった。
Ｑ 自民はなぜ反対しているのか。
Ａ 地方議員を含めて政党支部が全国に「７０００以上」（党関係者）あるとされ、他党よりも多いためだ。地方での活動に支障が出て、党の衰退につながりかねないとの懸念が大きい。
また、公明、国民民主両党は３月３１日、政党支部について、政治資金収支報告書をオンライン提出して透明性が向上すれば「受け取り可」とする条件付き容認案で自民と合意していた。だが、それ以上の協議は進まず、事実上たなざらしになっていた。