16日午後行われる自民党と日本維新の会の党首、政調会長による政策協議で、連立を含む首相指名選挙の協力の条件として、維新側が提示する予定の12の政策が日本テレビの取材で判明しました。
連立を見据えた政策協議は自民党の高市総裁、小林政調会長と維新の藤田共同代表、斎藤政調会長の4者で行われます。
維新側は、連立の条件として以下の12の政策を提示する見通しです。
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1：「経済財政政策」
・ガソリン暫定税率の廃止
・給付付き税額控除の制度設計を行う
・食品消費税の2年間ゼロ（免税）
・2万円の現金一律給付策は行わないなど
2：「社会保障政策」
・2025年通常国会で締結した「三党合意」の確実な履行
・保険財政健全化策推進（インフレ対応）
・第3号被保険者制度の見直しなど
3：「皇室・憲法改正・家族制度等」
・旧宮家の男系男子の養子縁組を実現する皇室典範の改正
・憲法9条改正に関する両党の協議体設置
・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化など
4：「外交安全保障政策」
・安全保障環境の変化に伴う戦略3文書改定の前倒し
・防衛装備移転三原則の運用指針5類型撤廃など
5：「インテリジェンス政策」
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定など
6：「エネルギー政策」
・原発再稼働の推進など
7：「食料安保・国土政策」
8：「経済安保政策」
9：「人口政策・外国人政策」
・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定など
10：「教育政策」
・高校教育無償化本格実施
・小学校給食無償化など
11：「統治機構改革」
・いわゆる「副首都構想」など
12：「政治改革」
・企業団体献金の廃止
・議員定数削減 国会議員1割を目標に削減など
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これらの政策について、「可能なものはすべて期日を明確に記載すること」を求めます。
政策で一致できた場合、21日に召集される臨時国会での首相指名選挙で維新が自民党に協力し、高市総裁が選出される公算が大きくなります。自民党と維新は、連立政権も視野に政策協議に臨みます。