2026年、日本初の女性首相・高市早苗氏が率いる政権はどこに向かうのか。政権発足から2カ月を経ても7割という高支持率を保っている一方で、多くの政策課題を抱える。
【写真あり】高市政権の高支持率はどこまで続く？ カギを握りそうな“2人の人物”
中国との関係がきしみ、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日米同盟の価値に重きを置かない。円安と物価高は収まる気配がなく、通常国会では野党の追及は必至だ。
物価高対策が政権の命運を握ることは間違いない。経済失政なら政権は行き詰まるだろう。外交、経済、政局の順に展望してみよう。
日本の外交は“正常化”に向かうのか
25年11月、衆議院予算委員会での「台湾有事」をめぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「（自衛隊出動につながる）存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。
「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回するよう要求。高市首相は答弁の撤回は拒否しつつ、台湾有事についての具体的な言及は慎むとの姿勢を示した。
それでも中国側は納得せず、自国民に対する日本への渡航自粛、日本の芸能人の中国での公演中止、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射、ジャイアントパンダの中国返還など、次々と対日措置を繰り出した。ただ、かつての対日批判の際に繰り広げられた反日デモや日本製品の不買運動などへの広がりは見られず、中国側の対応には一定の抑制もうかがえる。
日本側は台湾問題への姿勢は従来どおりという考え方を繰り返すことで、事態の沈静化を待つ方針だが、正常化には時間がかかりそうだ。
26年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、トランプ氏は中国によるアメリカ産のトウモロコシや大豆の大量買い付けなどで成果を上げたい考えとみられる。日中関係がきしんだ中で、米中両国が「日本頭越し」で接近することになる。
高市首相は4月の米中首脳会談の前に訪米し、トランプ大統領との間で対中外交について日米の認識を確認したい考えだが、アメリカ側の反応は明確ではない。台湾有事をめぐる高市首相の発言は、日本外交の停滞につながっており、発言した本人の責任で事態を収拾することが不可欠だ。
対米外交では、25年10月に訪日したトランプ大統領と高市首相との首脳会談で、日米同盟の「黄金時代」がうたわれた。だが、実際にはトランプ政権による一方的な関税措置や防衛費の大幅引き上げ要求などを突きつけられ、日本側は受け身に立たされている。