政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する。
支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している。機体だけでなく、モーターや電池など主要部品の生産設備も含める方針だ。
経済産業省が年度内にも公募を開始し、応募企業の生産計画などを審査して認定する。国内のサプライチェーン（供給網）強化に向け、部品の共通化で価格競争力を高める提案なども支援対象とする。
２５年度補正予算には、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上した。２６年に基金を設けて支援体制を整える。
国内には本格的なドローンの量産拠点がなく、少量生産が主体とみられ、「供給の９割以上を中国メーカーが占めている」（関係者）のが現状だ。業界団体の日本産業用無人航空機工業会が加盟７３社に実施した調査では、２４年の国内生産は年間計約１０００台程度にとどまる。
航空法に基づき国に登録された１００グラム以上の無人航空機は、２５年３月末時点で４４・７万台と、登録制度が始まった２２年６月（２１・３万台）から倍増しており、今後も利用拡大が見込まれている。