国からの登録を受けずに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引を巡る金融商品の取引をしたとして、岩手、青森両県警合同捜査本部は５日、仙台市太白区、会社員金田顕光容疑者（５１）ら３人を金融商品取引法違反（無登録）の疑いで逮捕した。
他に逮捕されたのは、矢巾町南矢幅、会社役員浅沼一之（５３）、盛岡市高松、契約社員紺野文子（４６）の２容疑者。
発表によると、３人は共謀の上、金田容疑者が社長、浅沼容疑者が役員を務めた環境コンサルタント会社「ＣＤＭ」の代理店の勧誘員を通じて、２０１２年１月初旬と同年２月初旬、青森県十和田市の会社員女性（４２）と滝沢市の会社員男性（５３）に、国からの登録を受けずにＣＯ２排出権取引を巡る金融商品への出資を勧誘し、それぞれ６０万円と２００万円を出資させた疑い。
３人は、「バイオディーゼルの燃料となる植物をフィリピンで育て、売買すれば利益がでる」などとして、出資額の３０～４２％の配当金の支払いを半年後に約束していたが、支払いはなかったという。３人は容疑を認めている。
岩手県警生活環境課によると、同社には東北地方を中心に約５００人から１８億円以上の出資があり、そのうち約７割の出資者には出資額以下の支払いしかなく、残りの３割の状況ははっきりしていない。