台風６号は３日午前４時半頃、和歌山県南部に上陸し、同日夜までに日本の東の海上に抜けた。
今回の台風では、新たな防災気象情報に基づいて自治体の避難指示が出された。わかりやすさを評価する声も上がる一方、避難行動に結びついていない地域も目立った。
伊豆諸島の東京都八丈町では、３か所の避難所に住民４０人以上が身を寄せた。「レベル４土砂災害危険警報」発表の可能性が気象庁から伝えられ、高齢者らが明るい時間帯に移動できるよう、町が２日の日中に避難所を開設。同日午後４時頃に避難指示を出した。
結果的に危険警報は発表されなかったが、町の担当者は「災害種別や数字で危険度を把握できるのはわかりやすく、準備につなげられた」と話した。
気象庁は新たな防災気象情報で５段階のレベルを名称にも入れ、災害の種類にかかわらず、レベル３は高齢者らが避難、レベル４は全員が避難することを求めている。
一方で、避難の必要性が十分に伝わっていないケースも見られた。区内を流れる複数の川が一時氾濫発生水位に迫り、「レベル４氾濫危険警報」が発表された東京都杉並区。区がほぼ全域に避難指示を出し、計９か所の避難所を開設したが、避難者は最大計３０人にとどまった。
警報が解除される前に区内のＪＲ荻窪駅近くへ買い物へ訪れた女性（４５）は、レベル４が避難指示を表すことをテレビで知ったが、「自宅が川の近くになく、危なくないと思って避難しなかった」と話した。
「レベル４大雨危険警報」が発表された品川区も全域に避難指示を出していたが、区内計１７か所の避難所に避難したのはわずか１０人だった。区は、自宅などの上層階への垂直避難も選択肢として示している。
東京大の関谷直也教授（災害情報）は「自主的な早めの避難行動を促す情報として十分に浸透していないので、引き続き周知を図るべきだ」と指摘。特に自治体全域を対象とした大雨危険警報については、「河川氾濫や土砂災害の危険警報と違い、住民が危険をイメージしにくい。気象庁と自治体で対応を検討する必要がある」と話した。