自民党の世耕参院幹事長は、29日の会見で、福島第一原発の処理水放出を受けて、中国が日本の水産物を全面輸入停止したことについて、「科学的な根拠なく、政治的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国は、TPP（＝環太平洋戦略的経済連携協定）に加入する資格は全くない」と述べた。
そして、「政府は毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応を、しっかり行ってほしい」と強調した。
また、世耕氏は、中国国民による嫌がらせ行為についても、「大使館にレンガを投げ込み、全く関係のない日本の店舗に集中的に抗議の電話をかけている。まさに威力業務妨害に相当する」と厳しく批判。「中国政府が何かストップをかけているようなことは、全く見えない」と指摘し、政府の強い対応を求めた。