北アフリカ・モロッコで起きた地震を巡り、日本政府は15日、総額300万ドル（約4億4000万円）の支援を行うことを決定した。
モロッコ中部で8日に起きた地震を巡り、上川外相は記者会見で、日本政府として総額300万ドル規模の緊急人道支援の実施を決定したことを明らかにした。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて、200万ドル（約3億円）の資金を提供し一時的避難施設や食料等の支援活動を行う。
また、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ日本のNGOによる100万ドル（約1億4000万円）の支援を行う。
会見で上川外相は、「日本政府として引き続き、モロッコの人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた必要な支援を検討していく」と強調した。