立憲民主党は8日、国会議員が死亡や引退をした場合の世襲について、配偶者や親族への政治資金の引き継ぎを規制する政治資金規正法の改正案を、次の臨時国会に提出すると明らかにした。立憲民主党の岡田幹事長が、3日の会見で表明した。
具体的には、国会議員が死亡や引退で選挙の候補者でなくなった場合、配偶者や3親等以内の親族が、死亡した議員の政治団体の代表になることができなくするもの。
岡田氏は会見で、「何億ものお金が政治団体に残されたまま、親族に代表者が変わって選挙に出るとなると、一般の候補者と比べ、バランスがおかしい。法律で禁じる必要がある」と強調した。
さらに岡田氏は、「先代が集めた政治資金は、寄付する人が先代を応援しようと思って寄付しているはずで、それを横流しして世襲の候補が使ってしまうということは、基本的におかしい」とも述べた。
岡田氏は、今回の法案には、自民党の小渕優子選対委員長が要職に起用されたことなどが念頭にあるのかと記者に問われ「それも当然念頭にある」と述べた。