日本大学アメリカンフットボール部で起きた薬物事件の対応を巡り、林真理子理事長らが4日午後、東京都千代田区の大学本部で記者会見を開いた。会見の冒頭、林氏は「大学としての一連の対応の混乱により、学生、生徒、保護者、卒業生の方々をはじめとして、関係者の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。
また、林氏は一連の問題を受け、文部科学省に提出した日大の改善計画について「断固たる決意で実行し、一連の不祥事の原因の除去と改革に全力を注いでまいります」と述べた。 改善計画に盛り込まれているアメフト部の廃止方針については、理事会で継続審議になっていると明らかにした。ただ、廃部についての自身の見解については「申し訳ありませんが、継続審議中なので私の考えはご容赦いただきたい」とした。
一方、一連の問題を踏まえての引責辞任については「改革の途中でございますので、それを成し遂げなければならないという気持ちが強いので、その気持ちを理解していただきたい」と否定した。
薬物事件を巡っては、8月5日、アメフト部の学生寮で大麻を所持したなどとして警視庁が部員1人を逮捕。日大は8月8日に開いた記者会見で「1人の学生の不祥事」（林理事長）と説明した。だが、10月に別の部員も密売人から大麻を購入した疑いで逮捕され、これまでに部員計4人が立件された。部内で違法薬物が広がっており、当初の「個人犯罪」とした説明が大きく覆る展開となっている。
日大が文科省の指導を受け、一連の大学側の対応を検証するために設置した第三者委員会は10月末に公表した報告書で、日大の対応について「得られた情報を都合よく解釈し、自己を正当化する不適切な基本姿勢」があったと指摘。幹部らが目先の責任追及を避けることにこだわり「大麻が拡散しているリスクに目をつぶった」と批判した。
日大理事会はこれを受け、酒井健夫学長を今年度末で、沢田康広副学長を今年限りで辞任させると決め、林理事長を減給50％（6カ月）とした。日大が11月30日に文科省に提出した改善計画には、アメフト部の廃部方針が明記されている。【李英浩】