自民党は１１日午前、自民派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（党総裁）を本部長とする総裁直属機関「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。派閥のあり方や政治資金の透明性の拡大など政治改革の実現に向けた議論を行い、月内の中間とりまとめを目指す。
首相は会合で、「日本の民主主義を守るためには、自民党自ら変わらなければならない」と述べ、政治の信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。
同本部では、〈１〉パーティー券代金の支払いを原則振り込みにする〈２〉政治資金規正法改正の必要性〈３〉派閥の政治資金パーティーの党による監査の実施〈４〉派閥のあり方に関するルール作り――などについて、議論する見通しだ。党所属議員全員が参加できる場も設ける。
同本部の最高顧問には、麻生派を率いる麻生副総裁と無派閥の菅前首相が就任した。茂木幹事長は本部長代行に、森山総務会長、渡海政調会長、小渕優子選挙対策委員長らは本部長代理に就いた。このほか、小泉進次郎・元環境相ら青年局長経験者、三原じゅん子・元厚生労働副大臣ら女性局長経験者も起用された。
自民派閥の政治資金パーティーを巡る事件では今月７日、派閥から高額のキックバック（還流）を受けていた池田佳隆衆院議員（自民を除名）が逮捕される事態に発展し、党改革が急務となっている。
ただ、自民内では、派閥のあり方を巡り、菅氏が「脱派閥」を訴える一方、麻生氏や茂木氏は派閥に肯定的な考えを持っており、抜本的な改革を打ち出せるかどうかは不透明だ。