原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）の最終処分場の選定で、事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が１３日、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施していた文献調査の報告書案を公表した。北海道の鈴木直道知事は同日、この公表を受けて「現時点で反対」とするコメントを発表した。
コメントでは、幌延（ほろのべ）町が全国唯一の深地層研究を受け入れていることで「国の原子力政策に具体的な役割を果たしている」と強調。
さらに放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、平成１２年に制定された北海道における特定放射性廃棄物に関する条例が「処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って制定されている」とし、概要調査に移行しようとする場合「私としては現時点で反対の意見を述べる考え」とした。
今後は道議会での議論とともに、さまざまな機会を通じて把握した道民意見を踏まえて「適切に対応したい」としている。
神恵内村の担当者は取材に対し「専門家の審議状況を見守りたい」と述べた。寿都町はコメントなどを出していない。
ＮＵＭＯが公表した報告書案では、寿都町、神恵内村ともに次の段階の概要調査に進む適地があり、移行が可能としている。