岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」（破産）による果物などの転売事業を巡る詐欺事件で、同社が知人らを勧誘した出資者に「紹介料」を支払う仕組みを作り、出資者を増やしていたことが14日、愛知県警への取材で判明した。県警はネズミ講式の取引によって被害が拡大したとみて実態解明を進めている。
同社は果物などの海外転売事業に出資すれば配当金を上乗せして返金するとして、愛知の513人を中心に少なくとも31都道府県の930人から約133億円を集めたとみられる。愛知県警は13日、同社の経営トップでインドネシアに潜伏していた元代表取締役、山崎裕輔容疑者（43）を詐欺容疑で逮捕した。
県警によると、同社は配当金のほか、新規出資者が支払った果物などの購入代金と保証金の0・2～1・3％を、紹介者に支払うスキームを構築。出資者930人のうち114人が新たな出資者を勧誘し、紹介料を受領。一人で460万円を受け取った人もいたという。【森田采花】