共産党の田村智子委員長は１９日、日本記者クラブで会見し、自民、公明両党が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意したことについて、「（岸田政権は）武器で稼ぐ、武器産業で日本経済の活性化などと言う。日本を『死の商人』国家にしては絶対にならない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
田村氏は、１９７６年５月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介。「岸田政権はどこまで日本を落ちぶれさせるつもりなのか」と語った。
［時事通信社］