自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、与野党がそれぞれ提出した同法改正案が２２日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。規正法改正が実現するかどうかは終盤国会最大の焦点で、岸田首相の政権運営にも直結する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、与野党がそれぞれ提出した同法改正案が２２日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。規正法改正が実現するかどうかは終盤国会で最大の焦点で、岸田首相（自民総裁）の政権運営にも直結する。
この日の特別委では、自民案、立憲民主党と国民民主党などの共同案、日本維新の会案、政治資金パーティー全面禁止を盛り込んだ立民単独案などについて、趣旨説明が行われた。特別委は２３、２４両日に法案提出者への質疑、２７日に参考人質疑を実施する。
首相は特別委に先立つ参院予算委員会で、「公明党とも力を合わせ、野党の意見も伺いながら、今国会で改正を必ず実現したい」と強調した。自民は６月２３日の国会会期末が約１か月後に迫る中、５月中の改正案の衆院通過を目指している。
ただ、政治資金パーティー券購入者名の公開基準額などを巡っては、各党で立場が異なっており、審議の行方は不透明だ。公開基準額に関し、自民案は現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げるとしているのに対し、公明と維新は「５万円超」への引き下げを主張している。