岡崎市は6日、岡崎市民病院の出産関連の費用の一部で、32年間に渡り消費税の課税ミスがあったと公表しました。
岡崎市民病院によりますと課税ミスがあったのは新生児用の紙おむつ代や妊娠反応検査など出産に関連する9項目です。
1991年の消費税法の改正により、消費税が非課税となった後も課税を続け、最終的に去年6月末までミスが続いていました。
1991年から2002年にかけては課税していたのかどうか記録すら残っていないということですが、ミスが続いていた可能性は高いとしています。
一方、民法の消滅時効により返金されるのは2012年1月1日から2023年6月30日までの該当者となるうえ、2012年の1年間については病院に記録が残っておらず、該当者自らが領収書や明細書などを用意する必要があります。
病院によると、2012年の推定分を含めた対象者は1万6千人に上る見込みで、遅延損害金を除いた返金額は、少なくとも1650万円が見込まれています。
岡崎市民病院では、10月頃から過大徴収が判明している対象者に通知を始める方針ですが、平日の午前9時から午後4時まで電話でも相談を受け付けるとしています。
（電話相談窓口）岡崎市民病院事務局医事課専用フリーダイヤル：0120－660－106