携帯電話で通話しながらのＡＴＭ操作が禁止されるかもしれません。 大阪府警が公開している『還付金詐欺』の実際の犯行電話の音声では、区役所の職員を語る人物が、過去に払った医療費に払い戻しがあると言っています。 （区役所の職員を語る人物）「私、〇〇区役所健康保険課の△△と申しますが、◎◎さんのご自宅でよろしいでしょうか？」 （電話がかかってきた人）「はい、そうです」 （区役所の職員を語る人物）「過去３年間分のですね、お支払い済みになった医療費ですとか」 （電話がかかってきた人）「いくらぐらいなんですか？」 （区役所の職員を語る人物）「金額は過去３年間の見直しで２万２５６０円となっています。銀行の方で直接お手続きをとっていただきたいんですけども」 この時は未遂に終わりましたが、「医療費や保険料の払い戻しが受けられる」などと嘘を言って、高齢者をＡＴＭに誘い出す、いわゆる『還付金詐欺』が後を絶たないといいます。 府内における去年の『還付金詐欺』は９４８件。２０２０年の２５２件から３．７倍に増加しています。こうした状況を受け、８月２０日、大阪府の審議会では高齢者の特殊詐欺被害を減らす対策として、「通話しながらのＡＴＭ操作の禁止」を条例に盛り込むことなどが話し合われました。実現すれば全国初ということです。 （大阪府 吉村洋文知事）「高齢者の方が電話をしながらＡＴＭを操作するということは、もう禁止したほうが良いのではないか。それによって高齢者の皆さんの老後の資金が守られるのなら、むしろそちらのほうに舵を切るべきではないかと」 審議会では、コンビニでプリペイドカードを購入した人に対する店員の声掛けの義務化や、金融機関が不自然な振り込みを確認した際の通報の義務化などについても検討される予定で、吉村知事は来年２月議会での条例改正案の提出を目指しています。